2002-10-03 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第9号
場合によって、メディアは、この国際刑事裁判所と今回の拉致事件を絡ませまして、これによって北朝鮮の国家犯罪が問えないか、国家犯罪の首謀者である犯人個人の犯罪が問えないかというようなことが話題になっていまして、その中に書かれておることは、とにかくこの条約、日本は未加入ですから今は関係ないですけれども、加入したところで遡求効がないから今回の拉致事件には直接適用があるものではないと、これははっきりしているわけでございます
場合によって、メディアは、この国際刑事裁判所と今回の拉致事件を絡ませまして、これによって北朝鮮の国家犯罪が問えないか、国家犯罪の首謀者である犯人個人の犯罪が問えないかというようなことが話題になっていまして、その中に書かれておることは、とにかくこの条約、日本は未加入ですから今は関係ないですけれども、加入したところで遡求効がないから今回の拉致事件には直接適用があるものではないと、これははっきりしているわけでございます
本件は、目下のところ犯人個人の犯行と認められますが、なお背後関係、共犯等を調べておりますけれども、現在のところではこれは認められない模様でございます。以上の通りでございます。